鹿沼市議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第6日 9月26日）
（２）持続可能な住民の移動手段の確保のため、「地域共助型生活交通」の導入。 中山間地域や郊外等では、人口減少や高齢化の進行により公共交通の利用者が減少し、路線バスの赤字路線廃止に伴い、市が運営するリーバスや予約バス等が導入されています。 しかし、リーバスや予約バス等の生活交通についても財政負担の増大といった課題を抱えており、持続可能な住民の移動手段の確保が求められています。
（２）持続可能な住民の移動手段の確保のため、「地域共助型生活交通」の導入。 中山間地域や郊外等では、人口減少や高齢化の進行により公共交通の利用者が減少し、路線バスの赤字路線廃止に伴い、市が運営するリーバスや予約バス等が導入されています。 しかし、リーバスや予約バス等の生活交通についても財政負担の増大といった課題を抱えており、持続可能な住民の移動手段の確保が求められています。
矢板市の事例で「コリンタ号」があると思うのですけれども、地域住民がドライバーとなって、生活の足として住民を支える地域共助型生活交通が、県内で初めて山間部で導入されたという記事を見ました。 本市においても、先ほど紹介しましたが、「きくさわスマイル号」のような取り組みは、まさに地域多様な輸送資源の一つであり、自助・共助の育みの一つでもあると私は思います。
そのほかデマンドタクシーや民間タクシー助成券の拡充、地域共助型、生活交通の導入などバス以外の移動手段についての意見なども上げられました。 以上、ご答弁申し上げます。 ○久保田武副議長 鶴見議員。 ◆６番（鶴見和弘議員） ありがとうございました。承知いたしました。 次の質問に入らせていただきます。
◆１番（梅澤秀哉君） 定時運行も含めて、今後研究していきたいということで、その研究の中にもう一つ加えていただきたいものがありまして、矢板市では、来年度、地域の住民が主体となった組織などが地域交通を担う地域共助型生活交通というものを試験的に導入するということです。
自家用有償旅客運送、これ栃木県では、許認可は栃木県に行きまして、これは「地域共助型生活交通」という名前になっていますが、先日の下野新聞で、矢板市議会で掛下さんが質問されまして、これを矢板では導入するということで、コリーナと玉田行政地区ですか、この２つに始めるということで新聞報道ありました。ぜひ、さくら市でも検討いただきたいと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。
また、行政区等の地域住民が主体となり運行する地域共助型生活交通についても、来年度試験的ではありますが、導入を予定しており、さらには、スクールバスの有効活用の可能性についても検討しているところでございます。 今後は、デマンド方式と市街地を循環する路線に地域共助型生活交通、スクールバスの有効利用を組み合わせ、市の公共交通を構築してまいります。 ○議長（石井侑男） ２番、掛下法示議員。
これもデマンド交通と路線バスの併用、もしくは地域共助型生活交通の新規展開のための予算重点配分が必要だと…… ○議長（石井侑男） 申し訳ありません。掛下議員、先ほどの質問を一旦取消ししていただいてからお願いします。 ◆２番（掛下法示） 先ほどの（３）の質問を取り消して、（２）に移りたいと思います。 公共交通充実のための予算重点配分について。
また、地域住民同士による移送支援につきましては、栃木県では、「地域共助型生活交通」と位置づけております。平成28年度におきまして、全国の中山間地域を中心に導入事例もございますが、県内での実績はない状況でございます。
そこで、現在第２期地域公共交通網形成計画を策定中であると思いますが、地域共助型生活交通も検討されているのかをお伺いいたします。 ○星野守議長 石坂市長。 （石坂真一市長登壇） ◎石坂真一市長 ただいまのご質問にお答えをいたします。
もおか令和会では、高まる公共交通へのニーズに対応するため、コミュニティバスにとらわれず、地域共助型生活交通やライドシェアなどさまざまな公共交通の可能性について調査研究をしていくことといたしました。その一環として、７月10日にいちごバスの体験乗車を実施し、その後会派内で意見交換を行いました。その結果から、いちごバス車内のバス停案内図を見やすく改良する必要があると思いますが、予定はあるのか。
栃木県では、この制度を地域共助型生活交通として独自に位置づけ、平成30年10月に地域共助型生活交通導入ガイドラインを策定しまして、導入を推進しているところでございます。本市としましても、運行主体となる団体があるならば、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（本郷淳一） 亀山議員。 ◆９番（亀山春夫） ありがとうございました。
４番目に、栃木県はシェアリングエコノミーの一つとして考えられますが、公共交通空白地の解消のために、住民やＮＰＯ法人等が自主的に送迎サービスを行う、地域共助型生活交通ガイドラインを策定しましたが、市はどう考えているでしょうか。 次に、２番目、置き勉についてです。
２点目に、地域共助型生活交通についてであります。バスや鉄道といった公共交通が走っていない空白の解消の切り札として、県は住民やＮＰＯ法人が自主的に送迎サービスを行う地域共助型生活交通のガイドラインを策定したとの新聞報道がありました。その地域共助型生活交通とはどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦） 市民生活部長。
それでは、次の交通施策について、地域共助型生活交通について担当部長にお伺いをいたします。こちらの質問に関しましては、昨日同会派の中島議員が高齢者の足の確保についてという形で質問しておりましたが、視点を変えまして質問していきたいと思います。
県のほうでは、公共交通空白地輸送を活用いたしました交通空白を解消、これを目的に、平成28年度から地域共助型生活交通導入調査業務、これを実施しているところでございます。この調査では、本市、足利市もこの検討地域の一つに指定をしていただき、連携をして検討を進めているところでございます。